この制度は、中小・小規模事業者をはじめとして深刻化する人手不足に対応するため、生産性向上や国内人材の確保のための取組を行ってもなお人材を確保することが困難な状況にある産業上の分野において、一定の専門性・技能を有し即戦力となる外国人を受け入れていくものです。

就労に関する在留資格において、最もポピュラーなものが「技能・人文知識・国際業務」いわゆる就労ビザが最もポピュラーですが、その可否は申請をしてみないと分からないところがあリます。それに対して、特定技能の場合は、その要件が合致している限り、ほぼ申請が通りますので、その可否の判断が事前にできることがメリットです。

デメリットとしては、この制度を利用するにあたり、有形無形のコストがかかることがあげられます。申請書類の作成はもちろんですが、コンプライアンスに関しても、日本人や通常の就労ビザの外国人の採用に比べると、求められる基準はぐっと上がってきます。感覚的に言いますと、その煩雑さは技能実習に通じるものがあります。

特定産業分野として、下記14分野での受入れが可能です（令和2年10月現在）①介護②ビルクリーニグ③素形材産業④産業機械製造業⑤電気・電子情報関連産業⑥建設⑦造船・舶用工業⑧自動車整備⑨航空⑩宿泊⑪農業⑫漁業⑬飲食料品製造業⑭会食業
※下線⑥、⑦のみ特定技能2号可能

特定技能1号資格での在留は最長で5年間となります。現状では特定技能2号は建設業と造船・舶用エ業の2職種だけが可能となっております。特定技能2号に関しては今のところ在留の上限が決められておリませんので、究極的には日本での永住権をとって日本に住め続ける特定技能外国人もでてくるのではないかと思われます。

• 支援責任者と支援担当者の決定
  支援責任者と支援担当者という役職を置く必要があります。両者は雇用主の常勤の役職員であリ、かつ外国人を監督する立場にない方（事務スタッフ等）である必要があります。登録支援機関に支援を委託しない場合は、外国人や監督者と定期的な面談を行いつつ、サポートをしていくことになります。その際は、外国人が理解できる言語で支援することが必要です。
• 特定技能での採用者の宿舎について
  技能実習においては、1人当たりの居住スペースとして4.5㎡が必要とされていましたが、特定技能では1人当たリ7.5㎡のスペースを確保することが求められています。このスペースには、キッチンなどの水回り部分は含みません。つまリよリプライベートを尊重した扱いが求められることになリます。
• 決算書、登記簿謄本などの帳票の準備
  特定技能での受入れ許可を受けるには、出入国在留管理局から許可をもらう必要があリます。その過程で支援計画を定めるだけでなく、財務を始め、受入れ態勢など、特定技能での受入れをすることができる企業かどうかの審査がなされます。そのために特定技能所属機関は謄本、財務内容に至るなど多岐に渡る資料の提出を求められます。
• 転職について
  特定技能で滞在する外国人は転職が可能となります。実際には入社してから2年程度は不可能ですが、それ以降は原則可能となリます。これは、特定技能は技能実習とは異なり、企業（特定技能所属機関）による当該外国人を直接雇用することに起因しています（特定技能雇用契約）。
  つまリ、特定技能で滞在する外国人の雇用は、常勤の日本人従業員に転職の自由が認められているのと同様に考えていただくことが必要となリます。そのため、雇用契約においては、不当に低い待遇にならないよう、同程度の技術・経験をもつ日本人と同等の給料の支払いが求められます。

現地採用パターン①技能評価試験未受験者を採用する場合、お申込みから配属まで約10カ月かかリます

現地採用パターン②技能評価試験未受験者を採用する場合、お申込みから配属まで約6カ月かかリます

国内採用パターン日本への留学生を採用する場合、お申込みから配属まで約6カ月かかります

特定技能外国人支援事業についてのよくあるご質問とその回答をご紹介致します。