主に新興国の若者が日本の企業で働くことにより日本の高い技術を身につけ、その国の発展を担う人を育てる「人づくり」を目的として創設された国際協力のための制度です。来日して企業で働き、技術を磨く事で、日本の製品の品質管理や、製品がどのように生まれているのかを実体験として学ぶことができるこの制度は、技能実習生達とその母国にとって非常に有益なものとなっています。
どのような資格で日本に滞在するのか?外国人が技能実習制度を利用し実習生として日本で働く為には、日本に中長期に滞在する為の「在留資格」である『技能 実習』の許可をとる必要があります。この在留資格の許可を取るためには、日本側の受入企業様、そして送出し国側の技能実習生の情報、さらにはどのような技術を勉強するのか等、様々な情報を整理して入国管理局に申請しなければなりません。
外国人技能実習生受け入れ制度には2種類のタイプがあります国の制度である外国人技能実習制度には、日本の公的な援助・指導を受けた協同組合や商工会等の団体と企業様が共に技能実習を行う「団体監理型」と、企業様が単独で受入を行う「企業単独型」の2種類のタイプがあります。
「企業単独型」での受入れは、企業様自身が資本関係がある海外の子会社や合弁会社等の従業員様に対し、日本で実習を実施する為の制度ですので、受入れに係る全ての事務作業を企業様自身が行うかたちになります。
「団体監理型」での受入れは、トラストのような「監理団体」が海外の信頼ある「送出し機関」と提携、人材を集めるところから、入国に係る様々な手続き、基礎的な日本語教育や事務的な手続き全般を行うので、受入企業様は実習そのものに集中することができる制度です。また、監理団体が海外の送出し機関と提携を結ぶことで、海外に拠点を持たない企業様でも受入れを行っていただくことが出来ます。
技能検定試験 外国人技能実習制度は入国から帰国まで、3年間の技能実習期間で構成されます。下図のように初めの1カ月間は組合で講習を行いその後技能実習に入ります。企業様にて行っていただく技能実習期間中も「団体の責任」としてトラストがしっかりとした監理をいたします。
受入れ可能人数とは、受入企業様の常勤職員数により1年 間に受け入れることができる技能実習1号(1年目の技能実 習生)の人数の事です。
受入企業の常勤職員数 | 技能実習生1号の受入人数枠 |
---|---|
301人以上 | 常勤職員の5% |
201~300人 | 15人以内 |
101~200人 | 10人以内 |
51~100人 | 6人以内 |
50人 | 3人以内 |
【例:従業員30人の企業様が技能実習生の受け入れを行う場合】
1年間で最大3人の技能実習生を受入れることが可能で、2年目には更に3人、3年目には又更に3人の受入が可能となります。 この枠を最大限活用した場合、下図の様に3年間で9人までの受け入れが可能となります。 これは受け入れ開始して3年後以降、常に9人の技能実習生が活躍することとなります。
実習生の受け入れにはお時間が必要です
お申込みいただいてから、実際に受入れを開始するまでには、お時間が必要となります。
下のフローチャートでその流れを説 明させていただきます。
外国人技能実習生を受け入れるにあたり、ほとんどの企業様がご心配されるのが「実習生の日本語能力」です。 トラストでは、実習生の日本語能力の向上が、彼ら自身の実習生活を豊かなものにするだけでなく、受入企業様にも喜んでいただける最善の道だと考えます。
送出し機関と連携したカリキュラムによる日本語教育
入国前の約3か月間の現地での講習と入国後の約1か月に渡る国内での講習の間に、日本語だけでなく、日本の習慣や日本で生活をしていくために必要な知識、また事前に受入企業様にヒアリングさせていただいた現場で求められる最低限の業界知識等を教える時間を設けています。
日本語能力試験の受験を奨励
実習生活を豊かにするだけでなく、その後の実習生の未来にチャンスを掴んでもらいたい...そんな思いから、トラストでは実習生に日本語能力試験の受験を奨励しています。
上位級合格者には奨励金を設定しています。
入国から帰国まで、外国人技能実習制度を利用する上では、沢山の書類を作成・申請しなければなりません。
それはとても煩雑ですがご安心下さい。そういった手続きは全てトラストにお任せいただきます。
そして受入企業様には「技能実習」そのものに集中していただける環境を整えます。
※一部、受入企業様にご用意いただく書類がございます。
専任の担当スタッフが企業様の実習をサポートします。
当然のことながら、企業様ごとに営まれている業種、職場環境は異なります。
そうした中でトラストでは各受入企業様の事情に精通するスタッフが専任で担当します。
これにより、トラブルを未然に防ぐことが可能となります。
コンプライアンスを重視した監理体制で企業様に安心をお届けします。
面倒な書類作成や申請はもちろんトラストにお任せいただきますが、それだけでなく、せっかくこの制度をご利用いただく受入企業様が、意図しない不正行為で技能実習の中止、もしくは今後の受入れ停止といった処分にあわれてしまうことの無い様、最低月に1度は各企業様を訪問しサポートさせていただきます。
外国人技能実習生受入についてのよくあるご質問とその回答をご紹介致します。